政府は、1月25日にガソリン価格の高騰抑制策発動を決めました。
3月末までの時限措置ながら、消費者の負担緩和を図るため、
石油元売りなどに補助金を支給する発表となっています。
この制度は、政府が1リットル当たり最大5円の補助金を支給し、これを原資に元売りなどが給油所への卸価格の上昇を抑えて店頭価格急騰の緩和を図るものとなります。
石油製品価格調査でレギュラーガソリンの全国平均価格が170円以上となった場合に発動するものとなり、今回は27日から1リットル当たり3円40銭を支給すると発表されています。
消費者への即効性は疑問
店頭価格を直接的に値下げする制度ではない為に、消費者へ目に見える効果がでるか疑問視されています。また、制度が発動すると「170円が上限になる」「即値下がりする」といった誤解も広がっていますが、この制度はあくまで価格の高騰緩和のための制度であることを理解する必要があります。
今後は…
この価格高騰に関しては、新型コロナの感染拡大による経済活動への影響、中東での石油施設の爆発や火災、ウクライナをめぐる情勢の緊張状態による影響などの要素があり、今後も継続的なものである見方が強くあります。
弊組合では。
こういう状況を踏まえ、少しでもガソリン経費の削減をお考え中の企業様につきましては、弊組合が取扱いしているガソリンカードのご利用をお奨めいたします。弊サイトの「お問い合わせ」「お電話」を頂けますと、コールセンターよりご連絡を差し上げますので、利用状況に応じたご提案をさせていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
