警察庁は１１月４日、道交法施行規則を改正し、「白ナンバー」事業者に対するアルコール検知器によるドライバー飲酒検査を２０２２年１０月から義務化することになりました。

警察庁が今年９、１０月に実施した意見公募では８７件の意見が寄せられたという事で、「検知器の製造や購入の準備に時間が必要」などとの声があり、２０２２年４月から義務付ける方針を２０２２年１０月に変更されました。

【義務化の対象】

白ナンバーを５台以上か、定員１１人以上の車を１台以上使う事業者。検査は運転前と運転後に実施し、検査内容は記録し１年間保存する。違反すれば安全運転管理者が解任される可能性がある。

【義務化の内容】

• 運転の前後に、運転者に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること。
• 目視およびアルコール検知器による確認の記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存すること。
• 正常に機能するアルコール検知器を常備すること。

【罰則内容】

「安全運転管理者の解任命令」「５万円以下の罰金」が設けられることが予想されています。解任されてしまうと社用車の利用ができなくなり、業務のストップするという事態が発生してしまいます。また、義務化により対象企業数が多いために違反した場合の注目度が高くなり、社会的な信頼の失墜につながるものと思われます。