警察庁は2023年6月8日、「白ナンバー」の車を使う事業者に対するアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を12月1日から義務化するとの方針を明らかにしました。それに関連し、2023年6月9日から同年7月8日までパブリックコメントを募集しています。
これは2022年9月の延期発表を受けてのもので、検知器を使用したアルコールチェック義務化がいよいよ本格的に開始されようとしています。

2021年11月10日に公布された「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、安全運転管理者の業務として、2022年10月1日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化が予定されていました。
しかし、アルコール検知器の需要の増加に対して、供給キャパシティが追い付いていない状況や、アルコール検知器の業界から、半導体不足、コロナ禍の物流停滞等により、同年10月1日までに十分な数のアルコール検知器を供給することが不可能である旨の意見書の提出されたことが要因となり、2022年9月時点で警察庁より、アルコール検知器の使用義務について「当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこと」とし、道路交通法施行規則の改正について延期が決定となる発表がありました。

主要アルコール検知器メーカーで構成されるアルコール検知器協議会は「半導体不足などから、2022年10月1日までに市場が求める台数の確保は不可能」とする意見書を警察庁に提出していました。

警察庁が2022年5月～6月に実施した安全運転管理者に対するアンケートで、「必要台数の全てを入手済」と回答したのは37.8%となり、アルコール検知器メーカーの供給体制が整うことが待たれています。